千葉県議会 2022-11-14 令和４年_決算審査特別委員会（第７号） 本文 2022.11.14
電話ｄｅ詐欺につきましては、署ごとに選定した電話ｄｅ詐欺被害撲滅モデル地区を中心に地域ぐるみで被害抑止活動を推進したほか、電話ｄｅ詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター事業を運用するなど各種施策を推進した結果、被害の発生に一定の歯止めをかけることができました。
電話ｄｅ詐欺につきましては、署ごとに選定した電話ｄｅ詐欺被害撲滅モデル地区を中心に地域ぐるみで被害抑止活動を推進したほか、電話ｄｅ詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター事業を運用するなど各種施策を推進した結果、被害の発生に一定の歯止めをかけることができました。
県警では、現状を踏まえ、本年10月を電話ｄｅ詐欺被害防止強化月間に設定し、県下全域において広報啓発活動や警戒活動を強化しております。具体的には、高齢者世帯に対する個別訪問、実際の犯人の音声を活用した防犯講話やキャンペーン、そのほか固定電話機対策として、留守番電話設定や迷惑電話対策機器の普及促進などに取り組んでおります。さらに、被害多発地域においては、管轄する警察署に県本部捜査員を派遣。
今後も県や関係機関等と緊密に連携しながら、官民一体による電話ｄｅ詐欺被害防止になお一層努めてまいります。 続いて、犯人の音声を周知すべきとの御質問ですが、実際の犯人とのやり取りの音声を聞いたり、文章化したものを読んだりすれば、犯人の巧妙なだましの手口を体感することができるため、詐欺の電話がかかってきた際の被害に遭わない力の積み上げにつながるものと考えております。
県警では、被害者の９割以上が65歳以上の高齢者であることを踏まえ、電話ｄｅ詐欺・悪質商法被害抑止コールセンターを通じ、個々の高齢者に直接電話して具体的な防犯指導を行っておりますほか、高齢者のみならず、子供や孫世代に対しても最新の手口を伝えるとともに、犯人からの電話に直接出ないよう留守番電話設定の促進等を呼びかけるなど、家族の絆で電話ｄｅ詐欺被害を防止する取組を進めております。
最後に、「電話ｄｅ詐欺」被害防止広報・啓発事業についてお伺いいたします。 本県における令和３年の電話ｄｅ詐欺の認知件数が公表されました。公表されたデータによると、令和２年から認知件数は1,217件から1,103件へと114件減少したものの、被害総額は約２億円増の26億665万円でした。
電話ｄｅ詐欺につきましては、署ごとに選定した電話ｄｅ詐欺被害撲滅モデル地区を中心に、地域ぐるみで被害抑止活動を推進したほか、電話ｄｅ詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター事業や、金融機関の協力により導入した高齢者を対象とするＡＴＭ利用制限を拡充するなど、官民一体となって各種施策を推進した結果、被害の発生に一定の歯どめをかけることができました。
まず１点目、令和２年度において防犯対策に関する県内市町村の取組の関係ですが、県の取組としては、市町村が実施する防犯カメラ、あるいはパトロール用資機材、ドライブレコーダー等の整備に対する補助を行うとともに、日常生活に防犯の視点を取り入れることで、誰もが地域防犯の担い手となることができるプラス防犯の推進、それから、依然として深刻な状況が続いております電話ｄｅ詐欺被害防止のためにカクニンダーはがき大作戦等
あわせて、県ではテレビ・ラジオＣＭの放送や啓発イベント等において留守番電話設定などを呼びかけており、今後も県警、市町村、関係機関と連携の上、電話ｄｅ詐欺被害の防止に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ◯副議長（木下敬二君） 商工労働部長田中剛君。
電話ｄｅ詐欺につきましては、署ごとに電話ｄｅ詐欺被害撲滅モデル地区を設定し、地域ぐるみで被害抑止活動を推進したほか、県内の金融機関の協力により高齢者を対象とするＡＴＭ利用制限を拡充するなど、官民一体となった各種施策を推進した結果、被害の発生に一定の歯どめをかけることができました。
各市町村等との連携に関する御質問でございますが、電話ｄｅ詐欺の被害を防止するために、市町村等の自治体や高齢者に関係する団体等と連携することは極めて重要と認識いたしておりまして、県警では、電話ｄｅ詐欺の発生状況や最新の手口等について、各自治体と情報共有を図り、自治体が発行する広報紙や防災メール等で広報していただくよう努めますとともに、自治体等が主催する各種イベントにおいて防犯講話を実施したり、電話ｄｅ詐欺被害根絶
電話ｄｅ詐欺被害防止のため、駅などでのポスター掲示など、アピール効果の高い広報啓発活動を実施して留守番電話設定の重要性を強く県民に訴えていくべきだと思うが、どうか。 また、県警のホームページで公開している実際にあった電話ｄｅ詐欺の電話音声は、だましの手口をせっぱ詰まって伝えるために非常に有効であることから、これらの音声を多くの県民に聞いてもらうための取り組みが必要と思うが、どうか。
県警としては、引き続きあらゆる広報媒体を活用して電話ｄｅ詐欺の被害防止に資する情報のタイムリーな発信に努めるとともに、各警察署ごとに電話ｄｅ詐欺被害撲滅モデル地区を設定し、高齢者宅を戸別訪問して直接的な防犯指導を集中的に実施するなど、自治体や関係機関、団体等とも連携をして、電話ｄｅ詐欺被害の抑止に向けた取り組みを一層強力に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、電話ｄｅ詐欺については、電話ｄｅ詐欺被害撲滅モデル地区を設定するなどして、高齢者に対する広報啓発等被害抑止の取り組みをさらに強化することといたしております。
１の「電話ｄｅ詐欺」被害防止広報・啓発事業については、依然として後を絶たない電話ｄｅ詐欺への対策として、被害防止に向けたコールセンター事業や、少年を犯罪に加担さないための啓発用リーフレットの作成を平成31年度も継続実施するほか、新たに犯人からの電話に出ない等のシンプルなメッセージを視覚に訴える啓発用映像作成の費用として、合わせて１億2,363万4,000円を計上しております。
次に電話ｄｅ詐欺被害防止についてですが、昨年、県内で発生した電話ｄｅ詐欺の件数は1,517件で、これは過去最悪の件数です。そして、被害総額も31億916万4,362円に上りました。県内でも船橋市の被害が多く、被害件数では一昨年に県内ワースト１位、昨年も県内ワースト２位、被害総額でも一昨年に県内ワースト２位、昨年は県内ワースト１位という非常に深刻な被害となりました。
続きまして、電話ｄｅ詐欺被害防止対策についてお伺いいたします。 千葉県における平成29年の電話ｄｅ詐欺被害は1,517件と過去最悪の件数であり、また被害総額は31億916万円と非常に高額で、手口も巧妙化し、被害者の多くは高齢者、そして女性となっております。
１の「電話ｄｅ詐欺」被害防止広報・啓発事業については、依然として後を絶たない電話ｄｅ詐欺への対策として、被害防止に向けたコールセンター事業を平成30年度も継続するための費用として１億1,600万円、少年が犯罪に加担しないようにするため、広報啓発用リーフレットを作成するための費用として300万円を計上しております。
５、電話ｄｅ詐欺被害防止について。多発する電話ｄｅ詐欺は高齢者を狙った卑劣な犯罪であり、県としても警察本部と連携をし、一層の広報啓発に努めるべきである。 ６、地域連携による健康・医療ものづくり推進事業について。
さらに、自治体や事業者等と連携した取り組みといたしまして、新聞紙面への電話ｄｅ詐欺被害防止啓発記事の定期掲載、迷惑電話防止対策機器の普及に向けた支援、電話ｄｅ詐欺被害防止ＣＭによる注意喚起などの取り組みを推進しているところであり、このような官民一体による各種取り組みを推進した結果、平成28年中は722件、約10億円、平成29年９月末現在では1,095件、約11億7,000万円の被害が未然に防止されております
１の「電話ｄｅ詐欺」被害防止広報・啓発事業につきましては、依然として後を絶たない電話ｄｅ詐欺対策としまして、被害防止に向けたコールセンター事業を平成29年度も継続するための経費として１億1,600万円、少年が犯罪に加担しないようにするため、広報啓発用リーフレットを作成するための経費としまして300万円を措置しようとするものであります。